NHK職員の給与、批判受け削減へ

NHKが、職員で作る日本放送労働組合（日放労）に提示していた、一般職員の基本給と賞与を5年間で1割削減する内容などを盛り込んだ給与制度改革案について、労使が2013年4月3日までに基本合意した。4月中旬に開かれる組合の中央委員会で正式決定する見通し。かねてから「職員の給料を受信料で賄っているのにこんなに高給なのはおかしい」などの批判があった。

基本的に公務員並みの給与水準が適切だろう。
各種手当については、局内の職種や勤務内容に応じて支給されることが望ましい。

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