東電利益9割は"家庭から"に疑問

電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。　それによると、２００６?１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。　２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。

販売比率に対する利益比率が不整合である。
大口を大幅に割引き、その差益を家庭から徴収していることが見て取れる。
以前から問題視されていることが再指摘されることだろう。

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