東電一般職のボーナスに怒り爆発
東京電力・西沢俊夫社長が12月22日、会見を開き、来年4月から事業者向け電気料金の値上げを発表。一般家庭用についても、早ければ来年2月にも値上げ申請を行う予定。実現すれば、80年以来、32年ぶりの値上げとなる。 西沢社長は、その理由を「事業者としての義務。経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」としている。砕いていえば、このままでは経営が成り立たず、被災者への賠償金の支払いもできないというわけだ。
ボーナスというものは、労働者の貢献と利益があってこそ支給される賞与である。
東電は、原発事故への対応中でも利益があったということなのか!?
- 作者: 橘川武郎
- 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
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